令和元年度事業報告
総括報告
近年、少子高齢化の急速な進行や人口の減少、核家族化による家族形態の変化、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しています。地域コミュニティの衰退や社会的孤立、権利擁護の問題など、住民の抱える地域生活課題は多様化、深刻化し、従来の施策の枠組みだけでは対応しきれないケースが増加しています。こうした中で、高齢者また障害のある方をはじめ、誰もが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けることができるよう、すべての地域住民が世代や分野を超えた「おたがいさま」の心で繋がり、自ら生活支援活動や地域づくりに取り組む「地域共生社会」の構築が急務となっています。
福知山市社会福祉協議会では、第３次地域福祉活動計画に基づき、社会状況の変化に対応しながら、生活課題を抱える方々への切れ目のない相談支援体制づくりや、生きづらさを抱える方々の居場所づくりをはじめ、地域福祉の諸活動を、地域や各関係機関・団体と連携・協働して推進し、より良い「地域共生社会」構築の中核的な組織となれるよう取り組みました。また、本年度は大型の台風や豪雨が数多く発生しました。特に台風１９号において、東日本の市町村において甚大な災害が広域にわたり発生したことを受け、福島県いわき市に「災害ボランティアバス」を派遣し、被災地の支援を行いました。今後、福知山市においても、万が一の災害に備え災害ボランティアセンターの立ち上げなど迅速で適切な対応が行えるように引き続き取り組んでまいります。
介護部門においては、継続して経営の安定に努めるとともに、これまでの「介護職員処遇改善加算」に加え「介護職員等特定処遇改善加算」を取得し、介護職員等の処遇改善や、「きょうと福祉人材育成認証事業所」として、安心して働き続けることのできる職場づくり、安定した人材の確保・育成、信頼される事業運営に取り組みました。
今後とも、社会状況の変化に対応しながら、福祉のネットワークを基盤とした、関係機関・団体・福祉関係者の皆様との連携の強化と充実、また組織の基盤強化を一層進めてまいります。
重点項目
１ 市民参加の推進
地域福祉の諸活動のプラットホームとして、関係機関・団体・福祉関係者の皆様とともに、制度の狭間にあるさまざまな生活福祉課題の解決に向けた諸活動を行いました。また、本年度は地区福祉推進協議会をはじめ、各地域で小地域福祉の推進に取り組まれている各団体の皆様と「地域福祉を考える会」を開催し、各地域の取組の実践報告や情報交換などを行いました。
２ 安心生活見守りキーホルダー事業
高齢者や障害のある方が外出先で緊急事態が発生した場合、当事者の安心、安全が確保できるよう、各関係機関との連携により「２４時間３６５日対応」の取り組みを実施しました。登録者数は累計４６１名となりました。また、本年度も随時アンケート調査を兼ねた登録内容の更新の手続きも行い、現状に合った登録内容が維持できるよう取り組みました。
３ ささえあいパートナー事業
「ちょっとした困りごと」を地域の住民同士で支え合い、高齢者や障害のある方が安心して生活できる地域共生社会の実現を目指して取組みを進めました。本年度は協力者養成とフォローアップ研修を兼ねた「地域の“ささえあい”カレッジ」を開催し、協力会員の方に実際の活動について報告をしていただきました。利用会員登録は７６名、協力会員登録は３７名、活動件数は６１件となりました。
４ 権利擁護の推進
認知症や障害のために様々な生きづらさを抱える方が、社会から孤立することなく自立した生活を送れるよう、セーフティネットである社協として、福祉サービス利用援助事業、法人後見の受任、親族後見人・市民後見人支援など総合相談体制及び支援体制の充実に取り組みました。
５ あんしん・みらい事業
頼れる親族がいない高齢者や障害のある方が、安心して日常生活が送れるよう、契約により支援を行いました。本年度も福祉出前講座等で広報啓発に取り組むとともに、自分らしく暮らし続けるために必要な情報を集めた年4回の「老いじたくカレッジ」の開催や、想いを伝える「みらいノート」（エンディングノート）の販売なども行いました。
６ 災害への備え
平常時から災害ボランティア活動の推進を図りました。市の防災訓練への参加や、関係団体と実行委員会を立ち上げ体験型の防災イベントを開催するなど、地域の中で防災に関する取組みを推進し、新たなネットワーク形成に取り組みました。また本年度は、台風１９号被災地支援活動として、ボランティアバスの派遣を行い、福島県いわき市で、家財道具の搬出や、畳上げなどの生活復旧支援活動を行うとともに、災害ボランティアセンターの体制整備（備品購入）に取り組みました。
７ 在宅介護保険事業のより質の高いサービスの提供と経営の安定
「地域包括ケアシステム」の構築が進む中、介護を必要とされる方の在宅生活を支援するために、職員一人ひとりが質の高い介護サービスの提供に努めました。施設入所や入院等による利用者の減少はありましたが、本所・各支所を拠点として、利用者の尊厳を守り笑顔と誠実で心のこもったサービスの提供に努めることができました。
８ 安心生活見守り事業
緊急通報システムを２４時間３６５日運用し、一人暮らし高齢者等の緊急時において迅速かつ適切に対応するとともに、日常生活のさまざまな相談に応じ、安心して在宅生活が送れるよう支援に努めました。また、定期的にセンターから「お元気コール」を実施し、利用者の方の安否確認を行いました。
９ 法人経営の活性化と財政基盤の強化
地域福祉推進の中核的役割を担う社協として持続可能な社協経営のために、改革改善プロジェクト会議を開催し、事務効率の改善に取り組みました。また、本年度は社協の事業をより効率化・効果的なものとすることを目的に「事業検証」を実施し、９事業について検証を行いました。この他、徹底的な経費削減にも取 り組みました。
１０ 人材育成マネジメントによる職員の資質向上と組織の活性化
人材マネジメント制度の導入により、キャリアパスによる職員の育成を行いました。また、「きょうと福祉人材育成認証事業所」として安定した人材の確保に努めました。職員は、積極的に研修や講座に参加し、福祉専門職として豊かな地域福祉・在宅福祉を実現する専門的技術や幅広い知識・実践力の修得に努めました。また、前年度に続き「処遇改善加算Ⅰ」を取得する他、「介護職員等特定処遇改善加算」についても新たに取得し、介護職員の処遇改善を行いました。
資産財務諸表