社会福祉法人 福知山市社会福祉協議会ホームページ

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平成29年度事業計画

 

《基本事項》

 福知山市では、平成29228日現在のひとり暮らし高齢者人口が2,603人、高齢化率が28.94%になるなど超高齢社会の進展、人口減少や核家族化に伴う家族力の低下、地域のつながりの希薄化などが進んでいます。こうした状況による社会的孤立や経済の低迷による生活困窮など新たな福祉課題が顕在化しています。

これに対して、地域共生社会の実現に向けた、社会福祉法や介護保険法の改革、生活困窮者自立支援制度や子ども子育て制度の実施が進められています。

 本会では、このような背景を受け、身近な地域での住民のつながりやささえあいのしくみづくりを基本として、大人といわず、子どもといわず地域の人たちすべての力を地域福祉のプラットホームに結集して安心して暮らすことができる地域づくりに取り組みます。

 また、住民活動や関係団体との協働による地域福祉の課題解決に向けて、福知山市地域福祉計画(行政計画)と連動し、平成30年度からの社協「第3次地域福祉活動計画」の策定を行います。

 

《重点項目》

1 市民参加の推進(継続)

 社協は、地域福祉の諸活動のプラットホームであり、制度の狭間にあるさまざまな

生活福祉課題の解決に向けた地区福祉推進協議会、ボランティア、サロンや地域包括

支援センター等各関係機関との協働によるこれまでのネットワークを密にして多様な

活動を行い、連携して問題解決に取り組みます。

 

2 安心生活見守りキーホルダー事業(新規)

 高齢の登録者が外出先で突然倒れ救急搬送された場合や、認知症の方が徘徊で警察

に保護された場合などに、キーホルダーが目印になり、地域の方や警察など各関係機

関の連携により、本人を確認するとともに家族に迅速に連絡できるよう24時間365

日対応します。

 

3 第3次地域福祉活動計画策定(新規)

 福知山市地域福祉計画(行政計画)と連動して平成25年度から実施している地域福祉活動計画の検証を行い、新たな課題に対応する住民主体の「第3次地域福祉活動計画」の策定を行います。

 

4 ささえあいパートナー事業(継続)

 高齢世帯など支援を必要とする方が増加する中で、簡単な掃除や買い物、草引き、蛍光灯の取り換えなど、専門資格や高度なスキルを有しなくても地域のささえあいによる生活支援サービスを提供することで、高齢者や障害者が安心して生活できる地域共生社会の実現を目指します。

 

5 法人後見事業、市民後見人育成・支援事業(継続)

 福知山市成年後見センターでは、成年後見制度の普及・啓発や市民後見人活動支援

 を行っており、また、社協事業の福祉サービス利用援助事業利用者の判断能力が不足した時の支援をする法人後見事業の実施など、支援が必要な方の権利擁護を図っています。

本年度においては、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、身近な立場

 で支援を行う市民後見人の養成講座を開催するとともに、積極的に法人後見事業に取り組みます。

 

6 あんしん・みらい事業の推進(継続)

 一人暮らし高齢者や高齢者世帯などでの日常生活の中で起こる入退院や介護施設への入退所時の支援がないなどの不安に対し、その支援を有償で行い、高齢になっても、地域で安心して生活できるよう取り組みます。

  また、「安心生活には健康が第一」をコンセプトに「老いじたくカレッジ」を開講し、心豊かな老後生活へ情報提供を行います。

 

7 災害ボランティアセンターの充実(継続)

 平常時から災害ボランティアセンター立ち上げ運営訓練や講演会等を実施し、災害時には迅速で的確に非常時体制に移行できるよう取り組みます。

また、現地災害ボランティアセンター運営を行う市民サポーターを養成します。

 

8 在宅介護保険事業のより質の高いサービスの提供と経営の安定(継続)

 介護を必要とされる方の在宅生活を支援するために、サービスの質の向上に努めます。また、介護保険制度の改革に伴い、要支援者の総合事業に取り組みます。

 

9 安心生活見守り事業(継続)

 緊急通報システムを活用し、一人暮らし高齢者等の緊急時に迅速かつ適切に対応するとともに、各種福祉相談にも応じ、安心して在宅生活が送れるよう24時間365日支援します。

 

10 法人経営の活性化と財政基盤の強化(継続)

 地域福祉推進の中核的役割を担う社協として持続可能な社協経営のために、全事業の見直しを行う改革改善プロジェクトを立ち上げ、徹底的な経費削減と付加価値事業の創造を目指します。

 

11 人材育成マネジメントによる職員の資質向上と組織の活性化(継続)

 人材マネジメント制度の導入により、キャリアパスによる職員の育成を行うとともに夢と希望をもって働ける職場づくりに積極的に取り組み、きょうと福祉人材育成事業所認証制度の認定を目指します。

 また、職員は、積極的に研修・講座に参加し、福祉専門職としての豊かな地域福祉・在宅福祉を実現する専門的技術や幅広い知識・実践力の醸成を図ります。

 

《具体的事業の展開》

 

  事業ごとに年度目標を定めて効率的な事業の進捗管理に取り組みます。

 

  29年度収支予算書            

 

  29年度事業別収支予算概要【収入の部】    29年度事業別収支予算概要【支出の部】

 

 

平成28年度事業報告

総括報告

少子高齢化の進行や非正規職員の増大など社会状況の変化により、地域では支援を必要とする人の増加が見られます。

このような状況に対応し、生活困窮者自立支援制度や子ども子育て支援制度の実施、介護保険制度改革などさまざまな見直しが進められています。

社協では、誰もが住み慣れたところで安心して暮らせる心豊かな地域をめざして地区福祉推進協議会や自治会・民生児童委員、関係機関との協働により地域福祉の推進に取り組みました。

また、社会福祉法人の運営の透明化を柱とする改正社会福祉法の施行に向け、経営の透明性の確保や改正法が求める社会福祉法人の社会貢献事業等への取り組みを見据えた事業運営を行いました。

 地域福祉の推進役である社会福祉協議会に寄せられる期待に応えるべく、住民とともに進めてきた地域の福祉をより充実させるため、身近な地域での住民のつながりやささえあいによる仕組みとして新たに「ささえあいパートナー事業」や「生活困窮者フードバンク事業」を開始しました。尊厳を持って暮らし続けるために成年後見事業に積極的に取り組むとともに、高齢になっても元気で過ごすヒントとして老いじたくカレッジを開講し、多くの市民の方々に受講していただきました。

 介護分野では、介護報酬の引き下げや介護福祉士資格所有者の配置が求められる中、引き続きサービスの向上に努めました。

 

重点項目

 

1 市民参加の推進

制度の狭間にあるさまざまな生活福祉課題解決に向けて取組みを行っている社協は、地域福祉の諸活動のプラットホームとして地区福祉推進協議会やボランティア、サロン等関係機関と連携や協働を図るとともに、福知山医師会とも地域医療や地域福祉について意見交換会を開催し連携をとりました。

また、地区担当職員は、地域に出向き、市民参加のもと、地域福祉推進活動及び活動実施への相談支援を行いました。

 

2 ささえあいパートナー事業

 介護保険制度には適合しない簡単な掃除や買い物など専門資格や高度なスキル

を有しなくても生活支援サービスを提供することで高齢世帯などを支援する仕組

みとしてスタートしました。協力者養成講座を2回開催し、協力会員19名、利用

会員3名の登録がありました。

 

3 生活困窮者フードバンク事業

保存可能な食品を市民や事業所等から寄付を受けて社協で一時保管し、生活困窮

者の制度適用までの緊急支援として食品を提供しました。

   生活困窮者自立支援事業所と連携を行い、述べ18家族に支援を行い、また、支援として20件の食品提供を受けました。

 

4 第2次地域福祉活動計画の推進

誰もが安心して暮らせる心豊かな地域をめざして住民活動や関係団体との協働

により第2次地域福祉活動計画の充実を図りました。

また、策定から4年目を迎えた第2次活動計画の進行管理を行うとともに、平成

30年度からの第3次計画策定を見据えて準備も進めました。

 

5 法人後見、市民後見人育成・支援事業

成年後見制度の利用により判断能力が不十分な方々が住み慣れたところで安心

して暮らせるよう支援すると共に成年後見制度講演会を開催し、制度の啓発や相談

支援、情報発信に努めました。

また、市民後見人候補者3名登録の内1名が本年度も、市民後見人として継続活 動して頂きました。また、社協の法人後見は、1件が本年度で終了し、新たに1 受任をしました。

 

6 あんしん・みらい事業の推進

高齢者の方が身寄りのない等で日常生活の中で起こる健康への不安や入退院時の支援や死後のお葬式などの心配について契約により、支援を行う本事業を地域や団体での会議等で説明により啓発を行いました。

また、あんしん・みらい事業の一環として老いじたくカレッジ講座を4回開催しました。

 

7 災害ボランティアセンター運営の充実

災害時には迅速で的確な対応が行えるよう、平常時から訓練や防災講演会を実施しています。また、常設のボラセンとして平常時災害時の運営に対して福知山市との協定を締結しました。

28年度は災害ボランティアセンター運営者として活動してもらう市民サポーター養成講座を実施し現在18名の登録があります。地域との協働による災害ボラセン立上・運用訓練では大江町蓼原自治会と協働で実地訓練を行いました。

 

8 在宅介護保険事業のより質の高いサービスの提供と経営の安定

介護の専門職としてのサービス技術等の向上を図るため、各種研修会に積極的に参加するとともに、事業所間の連絡調整会議並びに各事業所での自主研修会議を毎月開催し、質の高いサービス提供と利用者の拡大に努めました。

 

9 安心生活見守り事業

ひとり暮らし高齢者等が、24時間365日をとおして、地域で安心して暮らしていただけるように、双方向の「緊急相談装置」を設置し、登録者の支援に強めました。平成28年度末の設置台数は1,157台で、緊急通報に加え日常の様々な相談に対応しました。

 

10 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業

可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるように、24時間365日をとおして介護・医療サービスを、南陵・桃映地域を対象に月平均7.9名の方に提供しました。

 

11 法人経営の活性化と財政基盤の強化

持続可能な社協経営のために役職員が経営参加意識を持って会員増強や経費削減な

どに取り組みました。

また、社会福祉法の改革に伴い、社会福祉法人として果たすべき役割について役職員研修を行いました。

 

12 人材育成マネジメントによる職員の資質向上と組織の活性化

自立した法人運営強化のために人材育成マネジメント制度を導入し、キャリアパスによる職員育成を行いました。また、京都福祉人材育成事業所宣言を行い、認証を目指しています。

職員は、福祉専門職としての豊かな地域福祉・在宅福祉を実現する専門的技術や幅広い知識・実践力を醸成するため積極的に研修・講座に参加しました。

 

資産財務諸表

 

  平成28年度 資金収支計算書

 

  平成28年度 事業活動計算書

 

  平成28年度 賃借対照表

 

 

平成28年度事業計画

《基本事項》

 平成27年国勢調査では初めて日本の総人口が減少し、本格的な人口減少・超高齢社会に入ろうとしています。福知山市においても、単身世帯や夫婦のみ世帯が増加傾向にあり、家族形態に変化が見られる一方、郊外部を中心に人口減少が進み、急速に高齢化が進むなど地域社会も変容しつつあります。

 こうした状況に対応すべく生活困窮者自立支援制度や子ども子育て支援制度の実施、介護保険法の改正など様々な制度の見直しが進められていますが、その背景には現在の制度やサービスだけでは対応できない、社会的孤立や生活困窮、格差の問題など新たな課題が生じていること、そして家族や地域のつながりが変化する中、これらの課題自体が見えにくくなってきているという現状があります。

 こうしたことを受けて、身近な地域での住民のつながりや支えあいにより、安心して自分らしく暮らし続けることのできる社会をめざして地域包括ケアシステムの構築が急がれています。

 地域福祉の推進役である社会福祉協議会には、これまで以上に大きな期待が寄せられてくることになります。

 この期待に応えるため、住民とともに進めてきた地域の福祉活動をより充実させるとともに、尊厳を持って暮らし続けるための権利擁護の充実や新たな生活支援サービスの創出に取り組んでいきます。

 

 

《重要項目》

市民参加の推進(継続)

  

 社協は、地域福祉の諸活動のプラットホームです。

制度の狭間にあるさまざまな生活福祉課題に向けて、地区福祉推進協議会やボランティア、サロン等各関係機関との連携を強化するとともに行政との協働により、多様な活動を行い、連携して問題解決に向けて取り組みます。

プラットホーム:同じ目的を持つ団体や個人などが出会い、それぞれの知識や技術を活かし協力することで、個々に取り組む以上に大きな効果がもたらされる。 このような出会いの場をプラットホームと呼ぶ。

 

 

2  ささえあいパートナー事業(新規)

  

 高齢世帯などが増加することが予想される中で、介護保険等制度には適合しない簡単な掃除や買い物、草引き、蛍光灯の取り換えなど、専門資格や高度なスキルを有しなくても地域のささえあいにより、生活支援サービスを提供することで高齢者などが安心して生活できる地域福祉の実現を目指します。

 

3  みんなで目くばり事業(新規)

  

 地域で暮らす誰も一人ぼっちにしないための気づきとつながり・寄り添いには、地域の力が不可欠であり、地区福祉推進協議会やボランティア、サロン等各関係機関との連携を強化するとともに行政との協働により、生活困窮者相談や子育て支援事業に取り組みます。

 

4  第2次地域福祉活動計画の推進(継続)

  

 地域福祉推進及び地域の福祉課題の解決に向けて計画策定から4年目を迎え、昨年

度行った進行管理を踏まえ、引き続き住民活動や関係団体との協働により、継続的充実を図ります。また、第3次地域福祉活動計画の準備を行います。

 

5  法人後見事業、市民後見人育成・支援事業(継続)

  

 社協の後見事業については、成年後見制度の普及・啓発や市民後見人養成など福知

山市から受託している「福知山市成年後見センター事業」と、社協が行っている地域福祉権利擁護事業利用者の判断能力が不足した時の支援をするなどの「法人後見事業」とからなり、利用者の権利擁護を図っています。

 人権が守られ、地域で安心して生活できるよう制度の広報や相談活動、市民後見人の育成・活動支援、後見受任等に取り組み、判断能力が十分でない方の思いを大切にしながら支援を進めます。

 

6  あんしん・みらい事業の推進(継続)

 

 支援を頼める人のいない単身高齢者や高齢者世帯では、日常生活の中で起こる健康への不安や入退院、介護施設への入退所時の支援がないなどの不安、また死後のお葬式や各種支払いなど誰が済ませてくれるのかなどの不安があり、その支援を有償で行い、高齢になっても、地域で安心して生活できるよう契約に向けて取り組みます。

 また、「老いじたくカレッジ」を開講し、豊かな老後生活へ情報提供をします。

 

7  災害ボランティアセンター運営の充実(継続)

 

  災害時には迅速で的確な対応が行えるよう、現地災害ボランティアセンター運営を行う市民サポーターを養成します。また、福知山市と災害ボランティアセンター運営にかかる協定締結を目指します。 

 

8  在宅介護保険事業のより質の高いサービスの提供と経営の安定 (継続)

 

  介護の専門職としてサービス技術等の向上に努めるとともに、サービス提供の効率化を進め、経営の継続的な安定を図ります。

 

 安心生活見守り事業 (継続)

 

 緊急通報システムを活用し、一人暮らし高齢者等の緊急時に敏速かつ適切に対応・支援を行うとともに、安心して在宅生活が送れるよう各種福祉相談にも応じます。

 

10  定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業 (継続)

 

 介護・看護を必要とされる高齢の方や障害のある方が安心して尊厳を持って、可能な限り在宅で生活が送れるように、24時間・365日定期巡回や随時訪問を実施し、心のこもったサービスを提供します。

 

11  法人経営の活性化と財政基盤の強化(継続)

 

 地域福祉推進の中核的役割を担う社協として持続可能な社協経営を実現するために役職員が経営参加意識を持ち、健全経営に努めます。

 

12 人材育成マネジメントによる職員の資質向上と組織の活性化(継続)

  

 人材育成マネジメント制度を導入し、キャリアパスによる職員の育成を行います。

 また、職員は、積極的に研修・講座に参加し、福祉専門職としての豊かな地域福祉・在宅福祉を実現する専門的技術や幅広い知識・実践力の醸成を図ります。

 

 

 《具体的事業の展開》

 

  事業ごとに年度目標を定めて効率的な事業の進捗管理に取り組みます。

 

   28年度資金収支予算書

 

平成27年度 事業報告

 

総括報告

地域社会においては、少子高齢化の進展や家族形態の変容、地域社会の変化、雇用環境の多様化など社会環境は大きく変化し、また回復基調であった景気状況も不安定な状況となっているところです。このような中、社協では、『絆でつくる 共に幸せを

生きるまち ふくちやま』 〜誰でもが安心して暮らせる 心豊かな地域をめざして〜 を基本理念として、その実現のために、地区福祉推進協議会や自治会・民生児童委員、関係機関との協働により地域福祉の推進に取り組みました。また、社会福祉法人の運営の透明化を柱とする改正社会福祉法は、平成28年3月に成立したところであり、新年度に向けて経営の透明性の確保とともに、改正法が求める社会福祉法人の社会貢献事業等への取り組みも必要となっています。

 ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯では、日常生活の中でおこる健康への不安や入退院や介護施設への入退所持の支援がないなどの不安、死後事務に関する不安などの支援を行う「あんしん・みらい事業」(新規事業)に取り組むと同時に、老いじたくカレッジには定員を超える市民の方々の受講がありました。

 介護分野では、介護保険法の改訂により介護報酬の引き下げや、介護事業における介護福祉士資格所有者の配置が求められて人件費の上昇が見られ、事業収益が見込めない事業について廃止とし、経営の健全化に努めました。 

 

  

重点項目

1 法人経営の活性化と財政基盤の強化

 景気の不安定さや介護報酬改訂により財政の厳しい状況の中、地域福祉推進の中核的役割を担う社協として持続可能な社協経営を実現するために、経費節減などにより効率的な運営を行いました。

また、社協経営の強化にむけた役職員研修では、社会福祉法の動向について情報提供を行うとともに、市町村社協連合会の研修会に参加しました。

 

2 人材育成マネジメントによる職員の資質向上と組織の活性化

 人材育成マネジメント制度を導入し、キャリアパスによる職員育成を目指しています。

 また、職員は、福祉専門職としての豊かな地域福祉・在宅福祉を実現する専門的技術や幅広い知識・実践力を醸成するため積極的に研修・講座に参加しました。

 3 市民参加と行政との連携

 地区福祉推進協議会やふれあいいきいきサロン、ボランティアなど住民参加による地域福祉推進活動への相談支援を実施し、地区担当職員が地域に出向くとともに市民後見受任や福知山市生活困窮者自立支援事業の担当課と密接な連携を図りました。 

 

4 第2次地域福祉活動計画の推進

地域における福祉課題の解決に向けて地域福祉部会を開催し、第2次地域福祉活動計画の進行管理を行い、地区福祉推進協議会の状況・課題に関するアンケートを実施し事業内容の提案をしました。

継続して進行管理を行い、見直しや充実をすることで福祉の推進を図ります。

 

5 災害ボランティアセンター運営の充実

 災害時には迅速で的確な対応が行えるよう、平常時から訓練の実施や防災講演会 「東日本に心寄せて」を実施しました。

 また、災害ボランティアセンター運営者として活動してもらう市民サポーター養成講座・戸田地域での立上訓練を実施し、15名の登録がありました。

 

6 法人後見事業、市民後見人育成・支援事業

 市民後見人登録者3名の内1名が市民後見人として活動開始となりました。また、社協の独自の法人後見事業も1名の方へ支援を開始しました。判断能力が不十分な方々が住み慣れたところで安心して暮らせるように成年後見制度講演会を開催し、成年後見制度の啓発・普及に取り組みました。

 

7 あんしん・みらい事業

  高齢者の方が身寄りがない等で日常生活の中で起こる健康や入退院時における不安や死後の心配等について契約により支援を行う本事業を地域や団体での会議等で説明により啓発を行いました。

 今後単身高齢者の増加が予測されており、積極的に事業啓発に努めます。

 

8 在宅介護保険事業のより質の高いサービスの提供

  介護の専門職としてのサービス技術等の向上を図るため、各種研修に積極的に参加するとともに事業所間の連絡会議並びに各事業所での自主研修を毎月開催し、質の高いサービス提供に努めました。

また、本年度は、各事業所で第三者評価を受診し、どの事業所も高い評価を受けました。一方、継続的な経営基盤の確立のために、福祉用具貸与事業等の事業整理を行いました。

 

9 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業

 可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるため、24時間365日を通して介護・医療サービスを南陵・桃映地域を対象として、月平均6.5名の方に提供しました。

 10 安心生活見守り事業

 一人暮らし高齢者等が24時間365日地域で安心して暮らしていただけるように、双方向の緊急相談装置を設置し、支援に努めました。

  平成27年度末の設置台数1,135台で緊急通報347件に加え、日常的なさまざまな  相談ごとに対応しています。

 

 11 資産財務諸表

 

  平成27年度 資金収支計算書

 

  平成27年度 事業活動計算書

 

  平成27年度 貸借対照表 

 

  平成27年度 現況報告書

 

    

 


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