平成29年度事業計画
《基本事項》
福知山市では、平成29年2月28日現在のひとり暮らし高齢者人口が2,603人、高齢化率が28.94%になるなど超高齢社会の進展、人口減少や核家族化に伴う家族力の低下、地域のつながりの希薄化などが進んでいます。こうした状況による社会的孤立や経済の低迷による生活困窮など新たな福祉課題が顕在化しています。
これに対して、地域共生社会の実現に向けた、社会福祉法や介護保険法の改革、生活困窮者自立支援制度や子ども子育て制度の実施が進められています。
本会では、このような背景を受け、身近な地域での住民のつながりやささえあいのしくみづくりを基本として、大人といわず、子どもといわず地域の人たちすべての力を地域福祉のプラットホームに結集して安心して暮らすことができる地域づくりに取り組みます。
また、住民活動や関係団体との協働による地域福祉の課題解決に向けて、福知山市地域福祉計画（行政計画）と連動し、平成30年度からの社協「第３次地域福祉活動計画」の策定を行います。
《重点項目》
１ 市民参加の推進（継続）
社協は、地域福祉の諸活動のプラットホームであり、制度の狭間にあるさまざまな
生活福祉課題の解決に向けた地区福祉推進協議会、ボランティア、サロンや地域包括
支援センター等各関係機関との協働によるこれまでのネットワークを密にして多様な
活動を行い、連携して問題解決に取り組みます。
２ 安心生活見守りキーホルダー事業（新規）
高齢の登録者が外出先で突然倒れ救急搬送された場合や、認知症の方が徘徊で警察
に保護された場合などに、キーホルダーが目印になり、地域の方や警察など各関係機
関の連携により、本人を確認するとともに家族に迅速に連絡できるよう24時間365
日対応します。
３ 第３次地域福祉活動計画策定（新規）
福知山市地域福祉計画（行政計画）と連動して平成25年度から実施している地域福祉活動計画の検証を行い、新たな課題に対応する住民主体の「第3次地域福祉活動計画」の策定を行います。
４ ささえあいパートナー事業（継続）
高齢世帯など支援を必要とする方が増加する中で、簡単な掃除や買い物、草引き、蛍光灯の取り換えなど、専門資格や高度なスキルを有しなくても地域のささえあいによる生活支援サービスを提供することで、高齢者や障害者が安心して生活できる地域共生社会の実現を目指します。
５ 法人後見事業、市民後見人育成・支援事業（継続）
福知山市成年後見センターでは、成年後見制度の普及・啓発や市民後見人活動支援
を行っており、また、社協事業の福祉サービス利用援助事業利用者の判断能力が不足した時の支援をする法人後見事業の実施など、支援が必要な方の権利擁護を図っています。
本年度においては、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、身近な立場
で支援を行う市民後見人の養成講座を開催するとともに、積極的に法人後見事業に取り組みます。
６ あんしん・みらい事業の推進（継続）
一人暮らし高齢者や高齢者世帯などでの日常生活の中で起こる入退院や介護施設への入退所時の支援がないなどの不安に対し、その支援を有償で行い、高齢になっても、地域で安心して生活できるよう取り組みます。
また、「安心生活には健康が第一」をコンセプトに「老いじたくカレッジ」を開講し、心豊かな老後生活へ情報提供を行います。
７ 災害ボランティアセンターの充実（継続）
平常時から災害ボランティアセンター立ち上げ運営訓練や講演会等を実施し、災害時には迅速で的確に非常時体制に移行できるよう取り組みます。
また、現地災害ボランティアセンター運営を行う市民サポーターを養成します。
８ 在宅介護保険事業のより質の高いサービスの提供と経営の安定（継続）
介護を必要とされる方の在宅生活を支援するために、サービスの質の向上に努めます。また、介護保険制度の改革に伴い、要支援者の総合事業に取り組みます。
９ 安心生活見守り事業（継続）
緊急通報システムを活用し、一人暮らし高齢者等の緊急時に迅速かつ適切に対応するとともに、各種福祉相談にも応じ、安心して在宅生活が送れるよう24時間365日支援します。
１０ 法人経営の活性化と財政基盤の強化（継続）
地域福祉推進の中核的役割を担う社協として持続可能な社協経営のために、全事業の見直しを行う改革改善プロジェクトを立ち上げ、徹底的な経費削減と付加価値事業の創造を目指します。
１１ 人材育成マネジメントによる職員の資質向上と組織の活性化（継続）
人材マネジメント制度の導入により、キャリアパスによる職員の育成を行うとともに夢と希望をもって働ける職場づくりに積極的に取り組み、きょうと福祉人材育成事業所認証制度の認定を目指します。
また、職員は、積極的に研修・講座に参加し、福祉専門職としての豊かな地域福祉・在宅福祉を実現する専門的技術や幅広い知識・実践力の醸成を図ります。
《具体的事業の展開》
事業ごとに年度目標を定めて効率的な事業の進捗管理に取り組みます。
２９年度事業別収支予算概要【収入の部】 ２９年度事業別収支予算概要【支出の部】