平成28年度事業計画
《基本事項》
平成２７年国勢調査では初めて日本の総人口が減少し、本格的な人口減少・超高齢社会に入ろうとしています。福知山市においても、単身世帯や夫婦のみ世帯が増加傾向にあり、家族形態に変化が見られる一方、郊外部を中心に人口減少が進み、急速に高齢化が進むなど地域社会も変容しつつあります。
こうした状況に対応すべく生活困窮者自立支援制度や子ども子育て支援制度の実施、介護保険法の改正など様々な制度の見直しが進められていますが、その背景には現在の制度やサービスだけでは対応できない、社会的孤立や生活困窮、格差の問題など新たな課題が生じていること、そして家族や地域のつながりが変化する中、これらの課題自体が見えにくくなってきているという現状があります。
こうしたことを受けて、身近な地域での住民のつながりや支えあいにより、安心して自分らしく暮らし続けることのできる社会をめざして地域包括ケアシステムの構築が急がれています。
地域福祉の推進役である社会福祉協議会には、これまで以上に大きな期待が寄せられてくることになります。
この期待に応えるため、住民とともに進めてきた地域の福祉活動をより充実させるとともに、尊厳を持って暮らし続けるための権利擁護の充実や新たな生活支援サービスの創出に取り組んでいきます。
《重要項目》
１ 市民参加の推進（継続）
社協は、地域福祉の諸活動のプラットホームです。
制度の狭間にあるさまざまな生活福祉課題に向けて、地区福祉推進協議会やボランティア、サロン等各関係機関との連携を強化するとともに行政との協働により、多様な活動を行い、連携して問題解決に向けて取り組みます。
※プラットホーム：同じ目的を持つ団体や個人などが出会い、それぞれの知識や技術を活かし協力することで、個々に取り組む以上に大きな効果がもたらされる。 このような出会いの場をプラットホームと呼ぶ。
２ ささえあいパートナー事業（新規）
高齢世帯などが増加することが予想される中で、介護保険等制度には適合しない簡単な掃除や買い物、草引き、蛍光灯の取り換えなど、専門資格や高度なスキルを有しなくても地域のささえあいにより、生活支援サービスを提供することで高齢者などが安心して生活できる地域福祉の実現を目指します。
３ みんなで目くばり事業（新規）
地域で暮らす誰も一人ぼっちにしないための気づきとつながり・寄り添いには、地域の力が不可欠であり、地区福祉推進協議会やボランティア、サロン等各関係機関との連携を強化するとともに行政との協働により、生活困窮者相談や子育て支援事業に取り組みます。
４ 第２次地域福祉活動計画の推進（継続）
地域福祉推進及び地域の福祉課題の解決に向けて計画策定から４年目を迎え、昨年
度行った進行管理を踏まえ、引き続き住民活動や関係団体との協働により、継続的充実を図ります。また、第３次地域福祉活動計画の準備を行います。
５ 法人後見事業、市民後見人育成・支援事業（継続）
社協の後見事業については、成年後見制度の普及・啓発や市民後見人養成など福知
山市から受託している「福知山市成年後見センター事業」と、社協が行っている地域福祉権利擁護事業利用者の判断能力が不足した時の支援をするなどの「法人後見事業」とからなり、利用者の権利擁護を図っています。
人権が守られ、地域で安心して生活できるよう制度の広報や相談活動、市民後見人の育成・活動支援、後見受任等に取り組み、判断能力が十分でない方の思いを大切にしながら支援を進めます。
６ あんしん・みらい事業の推進（継続）
支援を頼める人のいない単身高齢者や高齢者世帯では、日常生活の中で起こる健康への不安や入退院、介護施設への入退所時の支援がないなどの不安、また死後のお葬式や各種支払いなど誰が済ませてくれるのかなどの不安があり、その支援を有償で行い、高齢になっても、地域で安心して生活できるよう契約に向けて取り組みます。
また、「老いじたくカレッジ」を開講し、豊かな老後生活へ情報提供をします。
７ 災害ボランティアセンター運営の充実（継続）
災害時には迅速で的確な対応が行えるよう、現地災害ボランティアセンター運営を行う市民サポーターを養成します。また、福知山市と災害ボランティアセンター運営にかかる協定締結を目指します。
８ 在宅介護保険事業のより質の高いサービスの提供と経営の安定 (継続)
介護の専門職としてサービス技術等の向上に努めるとともに、サービス提供の効率化を進め、経営の継続的な安定を図ります。
９ 安心生活見守り事業 (継続)
緊急通報システムを活用し、一人暮らし高齢者等の緊急時に敏速かつ適切に対応・支援を行うとともに、安心して在宅生活が送れるよう各種福祉相談にも応じます。
１０ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業 (継続)
介護・看護を必要とされる高齢の方や障害のある方が安心して尊厳を持って、可能な限り在宅で生活が送れるように、２４時間・３６５日定期巡回や随時訪問を実施し、心のこもったサービスを提供します。
１１ 法人経営の活性化と財政基盤の強化（継続）
地域福祉推進の中核的役割を担う社協として持続可能な社協経営を実現するために役職員が経営参加意識を持ち、健全経営に努めます。
12 人材育成マネジメントによる職員の資質向上と組織の活性化（継続）
人材育成マネジメント制度を導入し、キャリアパスによる職員の育成を行います。
また、職員は、積極的に研修・講座に参加し、福祉専門職としての豊かな地域福祉・在宅福祉を実現する専門的技術や幅広い知識・実践力の醸成を図ります。
《具体的事業の展開》
事業ごとに年度目標を定めて効率的な事業の進捗管理に取り組みます。