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平成27年度 事業報告

 

総括報告

地域社会においては、少子高齢化の進展や家族形態の変容、地域社会の変化、雇用環境の多様化など社会環境は大きく変化し、また回復基調であった景気状況も不安定な状況となっているところです。このような中、社協では、『絆でつくる 共に幸せを

生きるまち ふくちやま』 〜誰でもが安心して暮らせる 心豊かな地域をめざして〜 を基本理念として、その実現のために、地区福祉推進協議会や自治会・民生児童委員、関係機関との協働により地域福祉の推進に取り組みました。また、社会福祉法人の運営の透明化を柱とする改正社会福祉法は、平成28年3月に成立したところであり、新年度に向けて経営の透明性の確保とともに、改正法が求める社会福祉法人の社会貢献事業等への取り組みも必要となっています。

 ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯では、日常生活の中でおこる健康への不安や入退院や介護施設への入退所持の支援がないなどの不安、死後事務に関する不安などの支援を行う「あんしん・みらい事業」(新規事業)に取り組むと同時に、老いじたくカレッジには定員を超える市民の方々の受講がありました。

 介護分野では、介護保険法の改訂により介護報酬の引き下げや、介護事業における介護福祉士資格所有者の配置が求められて人件費の上昇が見られ、事業収益が見込めない事業について廃止とし、経営の健全化に努めました。 

 

  

重点項目

1 法人経営の活性化と財政基盤の強化

 景気の不安定さや介護報酬改訂により財政の厳しい状況の中、地域福祉推進の中核的役割を担う社協として持続可能な社協経営を実現するために、経費節減などにより効率的な運営を行いました。

また、社協経営の強化にむけた役職員研修では、社会福祉法の動向について情報提供を行うとともに、市町村社協連合会の研修会に参加しました。

 

2 人材育成マネジメントによる職員の資質向上と組織の活性化

 人材育成マネジメント制度を導入し、キャリアパスによる職員育成を目指しています。

 また、職員は、福祉専門職としての豊かな地域福祉・在宅福祉を実現する専門的技術や幅広い知識・実践力を醸成するため積極的に研修・講座に参加しました。

 3 市民参加と行政との連携

 地区福祉推進協議会やふれあいいきいきサロン、ボランティアなど住民参加による地域福祉推進活動への相談支援を実施し、地区担当職員が地域に出向くとともに市民後見受任や福知山市生活困窮者自立支援事業の担当課と密接な連携を図りました。 

 

4 第2次地域福祉活動計画の推進

地域における福祉課題の解決に向けて地域福祉部会を開催し、第2次地域福祉活動計画の進行管理を行い、地区福祉推進協議会の状況・課題に関するアンケートを実施し事業内容の提案をしました。

継続して進行管理を行い、見直しや充実をすることで福祉の推進を図ります。

 

5 災害ボランティアセンター運営の充実

 災害時には迅速で的確な対応が行えるよう、平常時から訓練の実施や防災講演会 「東日本に心寄せて」を実施しました。

 また、災害ボランティアセンター運営者として活動してもらう市民サポーター養成講座・戸田地域での立上訓練を実施し、15名の登録がありました。

 

6 法人後見事業、市民後見人育成・支援事業

 市民後見人登録者3名の内1名が市民後見人として活動開始となりました。また、社協の独自の法人後見事業も1名の方へ支援を開始しました。判断能力が不十分な方々が住み慣れたところで安心して暮らせるように成年後見制度講演会を開催し、成年後見制度の啓発・普及に取り組みました。

 

7 あんしん・みらい事業

  高齢者の方が身寄りがない等で日常生活の中で起こる健康や入退院時における不安や死後の心配等について契約により支援を行う本事業を地域や団体での会議等で説明により啓発を行いました。

 今後単身高齢者の増加が予測されており、積極的に事業啓発に努めます。

 

8 在宅介護保険事業のより質の高いサービスの提供

  介護の専門職としてのサービス技術等の向上を図るため、各種研修に積極的に参加するとともに事業所間の連絡会議並びに各事業所での自主研修を毎月開催し、質の高いサービス提供に努めました。

また、本年度は、各事業所で第三者評価を受診し、どの事業所も高い評価を受けました。一方、継続的な経営基盤の確立のために、福祉用具貸与事業等の事業整理を行いました。

 

9 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業

 可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるため、24時間365日を通して介護・医療サービスを南陵・桃映地域を対象として、月平均6.5名の方に提供しました。

 10 安心生活見守り事業

 一人暮らし高齢者等が24時間365日地域で安心して暮らしていただけるように、双方向の緊急相談装置を設置し、支援に努めました。

  平成27年度末の設置台数1,135台で緊急通報347件に加え、日常的なさまざまな  相談ごとに対応しています。

 

 11 資産財務諸表

 

  平成27年度 資金収支計算書

 

  平成27年度 事業活動計算書

 

  平成27年度 貸借対照表 

 

  平成27年度 現況報告書


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